契約の種類
- 普通（一般）賃貸借契約
- 契約の更新がある契約で、定めた契約期間の満了時に借主が更新を希望する場合、契約を続ける事ができる契約です。貸主からの解約申し入れがあった場合は正当事由を伴なわなければ契約を終了することができません。
- 定期建物賃貸借契約
- 契約の更新がない契約で、定めた契約期間の満了時に退去しなければならない契約です。ただし、貸主と借主の双方に再度契約してもよいとの意思があれば、再度契約をする事ができます。
- 合意更新
- 借家契約において、当事者の合意によって契約期間を更新することをいいます。借家契約の期間を合意で更新する場合、契約期間の制限はないですが、期間を１年未満としたときには期間の定めがないものとみなされます。また、合意更新においては、更新にあたって契約条件等を変更することは原則的に自由ですが、借地借家法の強行規定に反する特約で借主に不利なものは無効となります。
- 法定更新
- 借家契約において、借地借家法の定めに基づき自動的に契約期間が更新されることをいいます。借家契約においては、契約当事者が、一定期間前に契約を更新しない旨、または条件を変更しない場合や契約更新しない旨の通知をしない場合は、従前の契約と同一の条件で契約を更新したとみなされます。更新後の契約期間は定めがないものとされ、貸主から契約を更新しない等の通知は、正当な事由がなければすることができないとされています。さらに、期間の定めがない借家契約については、貸主は一定の猶予期間をもって解約の申し入れができますが、この場合にも正当事由が必要です。
- 区分所有法第46条
- 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生じます。占有者は、建物又はその敷地もしくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います。
- 土砂災害警戒区域
- 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域をいいます。その指定要件・手続きなどは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）で定められています。
- 津波災害警戒区域
- 津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあり、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域をいう（津波防災地域づくりに関する法律）。指定は、国土交通大臣が定める基本指針に基づき、津波浸水想定を踏まえて、都道府県知事が行なう。また、津波の発生時における避難施設の指定など、警戒避難のために必要な措置が講じられる。
- 造成宅地防災区域
- 造成された一団の宅地のうち、地震等によって地盤の滑動などの災害が発生する恐れが大きいとして指定される区域です。その指定要件・手続きなどは、宅地造成等規制法で定められています。造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害防止のための擁壁等を設置するなどの責務を負うほか、都道府県知事等が、所有者等に対して災害の防止のため必要な措置を講じるよう勧告や改善命令を行なうことがあります。
- 供託所
- 宅地建物取引業者は、本店の所在地の管轄の供託所に営業保証金を供託し、免許者に届出をしなければなりません。営業保証金とは取引上の事故等によって生じた債務について弁済を一定範囲内で担保するための措置として供託するもので、取引に生じた損害に相当する金額の還付を受けられるようにしているものです。この宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業に関しての苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等を行なっています。
- 石綿調査の内容
- 建物の所有者等に「石綿の使用の有無の調査」が行なわれているのか否かを確認し、調査結果の記録が存在する場合は、当該記録を重要事項説明書に添付し、調査年月日、調査機関、調査範囲、調査方法等の基本事項を説明した上で、石綿の使用の有無、使用箇所、石綿の状態等を説明することになります。「石綿の使用の有無の調査」が行なわれているかの確認を行ない、そのような調査の記録がないときは「無」又は「本件建物は、石綿の使用に関する調査は行なわれていません。」などと記載されます。
- 耐震診断の内容
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物を取引するときは、指定検査機関等による耐震診断の有無を確認し、「有」の場合は、当該診断の内容を記載した書面を重要事項説明書に添付し、診断年月日、診断機関、診断の結果等の基本事項を説明することになります。指定検査機関による耐震診断を受けていないことが確認されたときは、「無」又は「本件建物は、耐震診断を受けていません」などと記載されます。
- ホームインスペクション（住宅診断）
- 住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行うことです。
- 家賃保証
- マンション等の入居条件として、家賃保証システムの加入を義務付けしている事が多くあります。この家賃保証システムに加入する際に家賃保証会社へ支払う費用の事をいいます。家賃保証会社により、初回に一括で支払う場合と、初回及び１年毎に更新保証料を支払う場合があります。
不動産登記事項補足説明
- 法令制限
- 土地・建物の法令上の制限とは、社会の発展・向上のために、保安上・衛生上・経済上等の見地から、土地所有者や利用者に課される財産的な制限の事をいいます。主に「都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要」があります。
